災害時における家屋被害認定調査に関する協定の締結について

当会では、先の東日本大震災を契機に、県下の全市町と「災害時における家屋被害認定調査に関する協定」を締結しました。

１.協定書の締結に至った経緯

先の東日本大震災では、未曽有の地震・津波災害により、1万8千人を超える方が犠牲となり、膨大な数の家屋が被災しました。
また、愛媛県内において最も影響が懸念される南海トラフ巨大地震の被害想定が内閣府から公表され、最大クラスの地震が発生した場合、東日本大震災を上回る広範囲で大きな被害が発生するとされており、甚大な被害を受けることが予想されています。
そのため、先の震災を教訓に土地や建物の表示に関する登記のエキスパート集団として、被災者に一日でも早く普段の生活を取り戻していただくため、市民生活の復旧・復興の復旧時点から関与出来る活動を考えた結果、愛媛県県民環境部防災局危機管理課と協議を重ね、県下の全市町と「災害時における家屋被害認定調査に関する協定」を締結するに至りました。

２.具体的にどのようなことをするのか？

大規模・広域な災害が発生し、生活の基盤となる建物が損害を受けた場合、災害復興の第一歩となる「り災証明」の発行に向けて、土地家屋調査士が市町職員と連携し、住家の被害を調査して、全壊・大規模半壊・半壊などの程度を認定する業務の補助を行います。
また、市町の発行した「り災証明」について、市民からの相談の補助等も行います。

３.り災証明とは何か？何のために必要なのか？

り災証明とは、自然災害などにより住家などが破損した場合、市町村等がその程度を基準に基づき判定し、証明するものです。
この証明は、保険の請求や被災者支援制度の適用など公的援助を受けるために必要な証明書です。

※　本文は、平成２６年（２０１４年）３月に書かれたものです。

災害時における家屋被害認定調査に関する協定締結後の対応について

１．平成30年7月豪雨への対応

平成３０年７月豪雨災害により、宇和島市より「災害時における家屋被害認定調査に関する協定」に基づき被害家屋の調査等について協力要請があり、当会はこれを受託いたしました。
当会の対応は、下記の災害報告をご覧ください。
災害後、２年以上が経過しましたが、現在でも被災された多くの方々が、仮設住宅等で不便な生活を余儀なくされております。
当会におきましても、被災者の方々が一日も早く生活を再建し、被災前の生活を取り戻せるようできる限り協力をしていきます。

西日本豪雨災害報告

※　本文は、令和元年（２０１９年）７月に書かれたものです。

２．松山市総合防災訓練への参加

松山市との「災害時における家屋被害認定調査に関する協定」に伴い、防災関係機関の活動能力の向上と連携強化のため、松山市から総合防災訓練（被災建物被害調査訓練）への協力依頼があり、平成30年度より参加しております。
訓練では、倒壊家屋を想定した建物の周辺で、建物の被害の模擬調査を行っております。

※　本文は、令和元年（２０１９年）１２月に書かれたものです。